相続手続きで初めに確認するべきこと

人の死は突然訪れるものであり、そうした出来事に十分な準備をしているケースがあまりありません。

故人の死を悼むの束の間、次から次へと手続きや申請を行う必要性もあり、まずはじめに手続きの流れとスケジュールを押さえておきましょう。

事前に準備しておくこと期限などを把握しておけば、相続が発生した際に慌てることがありません。

亡くなった後に必要な相続手続きの流れ

相続手続きの流れ

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亡くなった後に必要な手続きの流れを押さえておきましょう。

各手続きには期限がありますので、相続発生後には早急に手続きを行う必要があります。

このうち、以下の5つは手続きの期限が定められているため、期限内に完了するようにスケジュールを組む必要があります

これはそれぞれ被相続人の死後からその期間が経過するまでに行わなくてはならないということになります。

具体的には、

・被雇用会社員等の健康保険の資格喪失届(5日以内

・国民健康保険の資格喪失届(14日以内

・世帯主の変更届(14日以内

・相続放棄(3か月以内

・被相続人の所得税の準確定申告(4か月以内

・相続税の申告(10か月以内

これらが挙げられます。

これらの手続きは期限が厳密に定められています。例えば、相続税申告の場合は申告期間の延長の申出をする必要がありますので、なるべく期限内に終了するようにしましょう。

相続手続きに期限は設けられていないものもありますが、放置しておくと相続にあたって名義変更が行われていないことで、トラブルに発展することもあるので気を付けましょう。

相続手続きを行う目安とは

■初七日後

初七日が終わって少し落ち着いてから、公共料金などの名義変更・解約手続き、年金・生命保険関係の手続きを行う

亡くなってから2か月後

遺産を引き継ぐための手続きに必要となる相続人・相続財産の調査を終了させる。

亡くなってから半年~8か月後

遺産分割協議を終了させる。特に、相続税が発生する方は、亡くなってから10ヵ月以内に相続税申告をする必要があるため、余裕を持って遺産分割協議を進めましょう。

上記は、あくまで目安のスケジュールです。個々の事情によっては優先しなければいけない手続きがある場合もあります。

手続きの進め方について不安な方や期限が迫っている方は一度相続の専門家へ相談することをおすすめします。

親族・家族が亡くなった後に行う相続手続きとは?

宅地②

家族やご親族が亡くなった後に必要な手続きのひとつに、相続手続きがあります。

「終活」ブームによって、一般的によく聞くようにもなったかと思います。

そもそも、「相続」とは、故人(被相続人とも言います)の財産を、ご家族やご親族である相続人が引き継ぐことをいいます。

あなたのご家族やご親族が亡くなり、ご家族・ご親戚や関係者への連絡、葬儀の手配、弔問の対応などで、諸手続きに全く手が回らないというケースが多数あります。

相続手続きは「手間がかかる」「専門家でないと難しい」というものが非常に多く、手続きをする機関として、税務署、法務局、金融機関などバラバラで、提出しなければならない書類も多いケースがほとんどです。

相続手続きの流れ

① 相続人の調査

誰が相続人なのかを調査する必要があり、一般的には、法律で定められた相続分に従う「法定相続」か、あるいは相続人全員で話し合って遺産の分け方を決める「遺産分割」により相続の手続を選択することになります。

法定相続人と相続人とは>>

② 相続財産の調査・財産目録の作成

相続を行う上では、「誰が」相続するかという相続人の確定と同じくらい、「何を」相続するのかという財産目録の作成が非常に重要です。

遺産分割協議書を作成する際には、この財産目録が必ず必要となり、相続完了後に財産が見つかった場合には、最悪の場合相続を一からやり直す必要が出てくる場合もございます。

③ 相続方法の決定

相続財産には、「プラスの財産」だけでなく「マイナスの財産」も含まれます。例えば、借金やローン、クレジットカードの未払い料金などです。

相続放棄についてはこちら>>

④ 遺産分割協議

相続人同士で、誰が・何を・どれだけ相続するのかを明確にし、全員が記名押印します。その後の相続トラブルを避けるためにも重要な手続きです。

遺産分割協議書についてはこちら>>

⑤ 預貯金の解約・払い戻し、株式の名義変更

遺産分割協議で、誰が・何を・どれだけ相続するか決定したら、その内容に基づいてそれぞれの財産の名義変更などの手続きを行います。

預貯金の名義変更についてはこちら>>

株式の名義変更についてはこちら>>

⑦ 土地・建物など不動産の名義変更(相続登記)

不動産の名義変更をしないままだと、売りたくても売れない、また年数が経つほどより手続きが困難になるといったデメリットもございます。

財産(主に不動産)の名義変更手続きの際には、一度当事務所にご相談ください。

相続登記についてはこちら>>

⑧ 相続税申告

相続税の申告は相続が発生してから10か月以内に行う必要があります。

相続税申告についてはこちら>>

相続手続きは自分でもできる?

 チェックポイント

相続手続きはもちろんご自身で行うことも可能です。

しかし、いざ自分で手続きを始めようとすると、前述の手続きを期限内に完了する必要があります。

更には、法務局や金融機関、証券会社など、各手続き毎にそれぞれの管轄が異なるため、各機関に対して、個別に手続きをしなければならず、かなりの労力と時間を費やします。

会社にお勤めの方など、日中は忙しくて手続きをする時間がない方は特に注意が必要です。

実際、当事務所にも、以下の様に自分で進めてみたものの手続きが煩雑で分からないとご相談に来られた方が多くいらっしゃいます。

■相続人調査をしたところ、面識のない相続人がいて遺産分割についての話がなかなか進まない。

■自分で戸籍を収集しようと思ったが、故人の分だけで10通以上になり、相続人全員の分は集めきれないと思った。

■銀行に故人の預金の手続きについて問い合わせたら、いきなり口座を凍結され生活費が引き出せなくなってしまった。

■ほとんどの相続関係の手続きが平日の昼間に行う必要があり、会社を休まなければならない。

「相続手続きで”つまずく”ポイント」について詳しくはこちら>>

 

 


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