事業承継について

ここでは、経営者のみなさまが、次世代の後継者になるべく負担をかけることなく、きちんと事業継承をするための方法について説明いたします。

自社株式の承継対策

事業承継には、以下の4つのポイントがあります。

1.後継者の選定

2.後継者の育成

3.経営権の承継

4.財産の承継

それぞれに、注意すべき点がございますが、経営権の承継とは、すなわち自社株式の承継ということになります。また、自社株式も財産ですので、財産の承継という面もありますが、ここで問題となるのが相続税です。

詳しくは、自社株式の承継対策をご覧ください

 

種類株式の活用

種類株式とは、株主の権利について、普通株式とは違った権利を付与したり、株主の権利の一部を制限または剥奪した株式のことを指します。

この種類株式をうまく活用すると、事業承継をスムーズに行うことができます。

詳しくは、種類株式の活用をご覧ください

 

経営承継円滑化法

平成20年に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されたことにより、遺留分に関する民法の特例、相続税の納税猶予の特例の制度が創設されました。

この制度を活用することにより、相続人に対する事業承継をよりスムーズに行うことが可能となります。

詳しくは、経営承継円滑化法をご覧ください

 


相続・遺言のご相談はこちら!

06-6433-5007

相続・遺言のご相談はこちら 受付時間 10:00-18:00 土日祝日対応可(要相談) 06-6433-5007

06-6433-5007

事務所概要

料金表

相談から解決まで

相続が発生したら

相続トラブルを防ぐ

コンテンツメニュー

事務所案内・アクセス
〒661-0035
兵庫県尼崎市武庫之荘2丁目3番1号3F
横浜駅徒歩5分 TEL:045-321-2211 受付時間9:00-20:00

06-6433-5007

受付時間 10:00-18:00
土日祝日対応可(要相談)

アクセスはこちら


大きな地図で見る